• "電波障害"(/)
ツイート シェア
  1. 仙台市議会 1997-11-21
    都市整備建設協議会 本文 1997-11-21


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※協議会の概要                            開会 午後1時53分                            閉会 午後3時03分 2: ◯委員長  引き続き、協議会を開会いたします。  まず、都市整備局から報告願います。 3: ◯都市整備局長  都市整備局から三つ御報告いたしますけれども、まず最初に市営住宅定期募集時期の変更についてを住宅課長から、それから仙台ブロック塀等除却補助金交付要綱の制定について、並びに国道45号線小田原地区不燃化促進事業区域指定について、これをあわせて建築指導課長から御説明させます。 4: ◯住宅課長  市営住宅定期募集時期の変更について、御報告申し上げます。今年度の第2回目の定期募集につきましては、条例改正を受けまして新制度による募集といたしておりまして、入居の時期は4月1日からとしております。従来の2回目の定期募集時期と入居の時期は募集が12月、それで入居の時期が3月となってございました。今回は新制度による募集といたしておりますので、入居が4月1日からということになります。そのことから募集につきましても幅広く入居できるよう、従来の12月から1カ月繰り下げて来年の1月ということといたしました。なお、この変更につきましては、従来から御存じの方もいらっしゃると思いますので、12月1日の市政だよりで変更についてお知らせするとともに、1月1日の市政だよりで今回の定期募集の詳細についてお知らせして、あわせて広報番組等も利用しながら進めてまいりたいと。また、市営住宅制度の概要、変更のあらましについてでございますけれども、これにつきましては既に入居者の方々にはお知らせはいたしておりますけれども、一般の市民の方々につきましても市政だより等、広報番組ども利用しながら周知徹底してまいりたいと考えているところでございます。 5: ◯建築指導課長  仙台ブロック塀等除却補助金交付要綱について、御説明いたします。資料は概要、それから補助金交付要綱からなっております。補助金交付要綱の概要で説明させていただきます。  目的としまして、この制度仙台市が平成8年度から実施している「指定避難路等実態調査」により、倒壊の危険性が高く早急に除却する必要があるブロック塀等除却費用の一部を補助することにより、災害時における指定避難所等への避難路を確保し、もって災害に強い都市づくりを促進することを目的として設けたものです。  補助対象工事補助金額でございますが、この要綱による補助対象工事仙台地域防災計画における指定避難所からおおむね半径500メーターの範囲の道路及び通学路に沿って設けられているブロック塀等で、高さが40センチメートルを超えるもののうち、実態調査により傾き、または著しいひび割れ等が認められたもの、またはこれらと同等の危険と判断されるものの除却工事についてが補助対象工事となります。補助金の額は、除却するブロック塀等道路側からの見付け面積道路側からブロック塀を見た場合の面積に4,000円を掛けた金額として、1件の工事につきましては15万円を限度としております。  この要綱の特徴といたしまして、この要綱には早急に改善してもらいたいということで、補助対象者交付期限を定めております。具体的には、私どもの方で実態調査しておりますので、その実態調査に基づき、補助対象となるブロック塀等所有者または管理者に対して通知をいたします。それらの方々は、その通知を受け取った日から起算して3年を経過した最初の3月31日までが補助期間となります。その間に工事を行った場合に補助金交付を行います。例えば、本年の12月1日に通知を受け取った場合には、同日から起算して3年を経過した平成12年11月30日以降の最初となる平成13年3月31日までが補助期間となります。  次に、補助金交付フローはこの図のとおりでございまして、私ども通知を差し上げた方が補助金を受けられたいということであれば、補助申請をしていただいて、私どもの方でそれを審査させていただきまして、補助金交付決定をいたしまして、工事に着手していただきます。最終的には現場検査を私どもの方でさせていただきまして、補助金確定通知を差し上げて補助金請求書をもらって受け取ると。このブロック塀については、仙台市全域にありますものですので、年度ごとにやっております。私ども実態調査の予定としまして、既に平成8年度に先ほど申し上げたように太白区内で行っております。今年度は若林区内宮城野区内で行う予定でございます。最終的に11年度に泉区内、それから12年度に宮城県沖地震後に調査した物件がございます。そこの部分も含めて全体を再調査をすると。ちなみに、平成8年度太白区内調査件数は3,573件ございまして、そのうち私どもの方で改善を要するというふうな件数が111件ございました。早急にブロック塀についてはやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  引き続き、都市防災不燃化促進事業指定について御説明させていただきます。資料はパンフレットで説明させていただきます。地区といたしましては、小田原の45号線地区、全部見開きで開いていただきますとおわかりのように、このグリーンに塗ってある部分不燃化促進地域指定を行います。不燃化促進地域指定を行いますと、ここで不燃化促進事業というものが成立します。不燃化促進事業というのは広域避難所に至る避難路の確保ということで、小田原の45号線を指定しております。助成の条件といたしましては、ここにちょっと書いてありますように、個人、中小企業、ただし中小企業基本法第2条に該当しない会社及び個人は対象とならないというふうないろいろな条件がございます。既にこの部分につきましては、防火地域指定最低限高度地域指定が掲げられております。それから、補助対象となる建築物というものは、耐火建築物で規模が敷地面積が最低55平米以上、建築面積が40平米以上、それから地上階数が2以上、高さが7メーター以上で、範囲が不燃化促進地域内に建築すること。そのほかに整備基準としまして、左側の方にイラストとしてかいてありますけれども建築物の絵の中に書いてあるようなものがあります。この中には絶対的に守っていただく部分と努めなくてはならない部分というふうに分かれております。皆さんにこの補助が適用になるわけではございませんで、補助対象とならない建築物ということで宅地建物取引業者が建築する販売を目的とした建築物、それから仮設建築物、高架の工作物内に設ける建築物、それから都市計画施設の区域内にある建築物ということでございます。そのほかにこの制度としまして、補助金が受けられるんですが、共同化-4ページになるんでしょうか、「共同化協調化のすすめ」ということで、敷地が狭いために共同化して建築する場合、あるいは協調化を一緒にやる場合は補助金の率が若干よくなります。補助金の額につきましては、4の部分に書いてございます。それでこの事業は今年度から10年間で平成19年の3月まで、不燃化率と申しますけれども、耐火の建築物にする率を70%を目途に定めております。スタート時点の現在は57%でスタートします。既にこの地区につきましては、去年の12月に地権者の方々に説明会を行っております。全部で区分所有にお住まいの方を含めますと700何名いるんですが、去年の12月に3日間に分けて説明しましたところ、全体の出席者が約50人でした。それで出席なさらなかった方につきましては、私どもの方でパンフレット等をお送りしまして説明しております。それから、今年度に入ってから不燃化促進地域の縦覧もかけております。そこにもおいでいただいている方がいらっしゃいます。不燃化促進事業については、以上のとおりでございます。 6: ◯委員長  ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。 7: ◯大槻正俊委員  仙台市のブロック塀等除却補助金交付要綱の件ですが、これについて今大体111件くらいということですから、全部申請があるかどうかわかりませんが、これは大体単年度当たり1000万から2000万ぐらいかかるというふうに思えばいいんでしょうか、大体そのくらいの金額かと思うんですが、おおよその支出見込みをお示しいただきたいと思います。それで私がこれを見ていて感じたのは、災害に強い都市づくりを促進する、早急に改善してもらいたいんで要綱を定めるんだということで、このこと自体は非常に結構なことだと思うんです。ただ、思うのはこの手続の関係なんですが、2ページの「補助金交付フローは下記のとおりです。」というふうに書いてあります。あえてつけ加えるならば、上の方に仙台実態調査通知ということになって、補助申請書ということになるんだと思うんですが、私がこれを思ったのは申請者は3回も手続をしなくてはならないんです。意外と面倒くさいのでというふうなことにならないのかなと、私は単純に思ってしまったんです。そうするとせっかくいい制度をつくって促進しようということになっても、ちょっと面倒くさいということになってなかなか進まないのではないかなというふうに思うんです。私が思うのは、補助申請書補助金交付申請というか、請求書が一緒にやれないのかなと。そしてどっちみち現場検査をやるわけですから、それでわかるわけです。そしておろしてよこすということにもっとこの辺を簡素化できないのかというふうに思いましたので、以上2点についてお答えをいただければと思います。 8: ◯建築指導課長  一番最初の見込みでございますけれども、今年度予算で一応500万を用意してございます。宮城県沖地震のときに1度やっております。単価もちょっと違いますけれども、おおよそ今年度はこれで間に合うのでないかというふうな見込みでございます。次年度以降につきましては、前年度の実績を見ながら予算要求していかなければならない  申請件数を見ながら財政に対して予算要求していかなくてはならないかなというふうに考えております。  それから交付フローですけれども補助金交付につきましては一般的にこのように仙台市の方ではやられているようで、ただ委員の御指摘もございますので、その辺はちょっと調査、研究させていただきたいというふうに思います。 9: ◯小山勇朗委員  一つは市営住宅の関係なんですが、12月から1月に時期の変更をすると。1ケ月遅く入居する形だと思うんですが、今回から一種と二種関係なく募集するというような形になるのかどうか、それが1点です。  あとこのブロック塀の関係ですけれども、確かに面倒くささをなくしていくのが一番補助対象としてやっていくのがいいと思うんですけれども、きょうだったか、福祉のまちづくりでいろいろな条例をつくっても、なかなかそれは活用されないでゼロだというふうな形で新聞に載っていましたけれども、やはりこういう制度をつくった以上はなるべく多く活用してもらって、行政が考えている方向に誘導するというのが一番の、要綱を決めたり、その補助対象を決めたりしているやりがいがあるというふうに思うんで、そういった意味ではこの交付申請位置図なり、平面図なり、立面図とかをなくして、現場検査に行くんだし、その住所と番地とそこの世帯主がはっきりしていて、そして写真まで撮るということであれば、第7条の(1)は除いてもいいのではないかというふうに思うんですけれども、その辺について考慮できるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 10: ◯住宅課長  第1点目の今回の新制度による募集についてでございますけれども、新制度ということでございますので、一種、二種なしということでの募集でございます。
    11: ◯建築指導課長  活用方法につきましては、ブロック塀については追跡調査もしますので、積極的に私の方で事態をまず把握して進めていきたいというふうに思います。  それから、委員がおっしゃった図面ですが、補助金を出すときに平米4,000円というふうなことがございますので、その根拠をつくっておかなくてはいけませんので、最低限そのくらいは-スケッチでも、正式な図面でなくても別に構わないですから、そういうものは必要かと考えております。 12: ◯小山勇朗委員  結局、業者が請け負うときにどの程度、ブロックでいえば何段で、何平米で幾らということで請け負うわけだから、そこで業者が例えば何平米というのを出した計算でこのくらいの金額というものが明示されれば、何も平面図とか、立面図とかというものまで必要ではないというふうに思うんだけれども、そういう行政としてかた苦しくしていって、逆に言えば予算化して500万なら500万してもほとんど使われないで終わったというのと、最大限活用されてそういう危険なブロック塀が除去されて、そこが植栽に変わったというふうな形の方が最も行政が求めている方向に誘導した結果につながっていくのではないですか、やはり。とにかく使ってもらうと。そして、そういう危険を回避してもらうと、これが基本でしょう。そういう部分からすれば、何も業者がはじき出した平米数でだめだということにはならないわけだから。皆さんのように頭のいい人たちがちゃんとそこのところは現場調査をしたり、写真を撮ったりして皆現地調査までやってくるわけだから、やる方からすれば面倒くささがなくなればやる人たちがいろいろ出てくると思うんです。そういうところをもう少し、今規制緩和とかいろいろ言われている時代に、もう少しそこは緩和してもいいのではないですかということです。 13: ◯建築指導課長  いかにして市民皆さんにこれを面倒くさがらずに利用していただくかということですけれども交付するのも税金でございますし、その辺の根拠をきちんとしておくということは必要と考えております。小山委員がおっしゃるように、とにかく市民皆さんに活用してもらうということには、最大限努力をしていきたいと思っております。これで御理解いただきたいと思います。 14: ◯委員長  次に、建設局から報告願います。 15: ◯建設局長  建設局は2点について、御説明させていただきます。  まず、第1点目については私から、2点目につきましては道路維持課長から説明させます。  まず、収賄容疑による職員の逮捕についてでございますが、このたび建設局路政課職員市発注市道道路台帳データ検証業務に関し、収賄容疑で逮捕されたことにつきましては、議会並びに市民の皆様に深くおわび申し上げる次第でございます。職員が逮捕されました11月6日に県警本部より総務局人事課財政局契約課建設局総務課路政課家宅捜索が行われ、関係書類の押収がされたところでございます。このような事件は決してあってはならないものであり、建設局といたしましては緊急の課長会を開き、綱紀粛正及び服務規律の確保の徹底を図るとともに再発防止に向けて各職場の事務執行の総点検を行い、実効ある改善策について検討を進めているところでございます。今後再びこのような不祥事が起こることのないように、また一日も早く市民信頼回復を図れるように、建設局といたしましても全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、何とぞよろしく御理解賜りたいと存じます。 16: ◯道路維持課長  それでは、平成9年度除雪融雪計画につきまして、お手元の資料4とパンフレットにより御説明させていただきます。  除雪についてでございますが、このパンフレットの中の赤の路線と緑の路線、国道、県道、市道を合わせた路線数でございますが、2,111路線、延長1,413.5キロメートルの除雪を計画してございます。  次に融雪でございますが、同じくこの図面の赤色の路線と青で小さく部分的な箇所がございますが、これは1,062路線、延長755.7キロメートルの融雪作業を計画してございます。また融雪剤個人配布でございますが、町内会への配布といたしまして、5キロ入りを3万7240袋、それから交通局等事業所への配布といたしまして、もう少し大きい25キロ入りを520袋用意しまして、合計3万7760袋の配布を計画しております。次に2ページでございますが、市民またはドライバーのPRといたしまして、12月15日より10年3月13日までの毎週月曜から金曜日の朝6時55分から7時ごろにおきまして、仙台冬道情報として東北放送ラジオでPRを行うこととしてございます。また、これ以外にも道路交通情報センターあるいはNHK、FM仙台などでも随時放送してございます。なお、このパンフレットにつきましては、12月1日号の市政だよりと一緒に全世帯に配布予定でございます。以上をもちまして、9年度の除雪融雪作業の計画について御報告いたします。 17: ◯委員長  ただいまの報告に対し、何か質問等はありませんか。 18: ◯大槻正俊委員  先ほど建設局長から口頭で御報告があった件について、非常に残念なので余り質問もしたくないことでございますが、二、三点だけこれからのことも含めてお聞きしておきたいと思います。今回本当に残念なことだと思います。大方の職員の方々は本当に一生懸命これまで仕事をされてきた。市民に対して本当に信頼される行政というものを目指してきたと思うんですが、そういった意味では本当に残念だったなというふうに思っています。それでなんですが、今回私がいろいろ思うに、例えば組織機構の問題とか、職場の配置の問題なども含めていろいろさまざまな問題があるのではないかと思っております。例えば、離れた密室的なところで仕事をしているような状態を含めてです。それで、今回まずなぜこういったことが起こったのかと思うんですが、なぜこういうふうに発生してしまったのかということについて、どのように思っておられるのか、お伺いしておきたいと思います。 19: ◯建設局長  確かに、いろいろ御指摘がございました組織上の問題、あるいは契約上の問題等々あったかと思いますけれども、基本的には市民の公僕であるということを十分に認知していなかったのかなという問題も大きな問題点としてあるのかなというふうに反省しているところでございます。いずれにしましても、現在御指摘の点もございました組織上の問題、あるいは分室の問題等々、問題点を洗いざらい出しながら組織一丸となって、今後の再発防止に向け改善策に今努めているところでございまして、この件についてはいずれ明らかにしていきたいというふうに今考えてございます。現在整理中でございますので、この辺でお許しいただきたいと思っております。 20: ◯大槻正俊委員  私も大変一生懸命やってこられたのがわかっているだけに、そういうことが一部発生してしまったというのは本当に残念なので、余り質問を続けたくないんですが、これだけはお聞きをしておかなくてはいけないと思うんですが、以前から要するにうわさがあったというふうにもマスコミ報道などではされています。右翼なども騒いでいるというふうに言われていました。このことについて、全く知らないでこられたのかということについてだけ、お答えをいただきたいと思います。 21: ◯建設局長  新聞ではそのような報道をしておりますけれども、私どもとしては存じていなかった次第でございます。ただ、右翼が来たことについてはちょうど2階の隣の部屋だったと思いましたけれども、会議をしていたものですから来たことは承知してございました。しかし、このような根の深い内容ということはとても気づく状況でもございませんでしたし、拡声機の中身は談合問題だというふうな言い方でございましたので、いずれ業者の問題なのかなというふうな認識はしてございましたけれども、大体そうような状況ではございました。 22: ◯大槻正俊委員  これで終わりにしますが、これから今局長からお話がされたことも踏まえられてどのように内部調査を進められていくのか、実態解明を進められていくのか。さらには、これから信頼回復のために私が先ほどから言っていますように、多くの職員皆さんは本当に一生懸命日ごろからやっていらっしゃると思いますが、一を見て九ぐらいに見られてしまうこともあるわけですから、そういった意味では本当に残念なことですので、これからの信頼回復への決意も含めて最後にお示しをいただきたいと思います。 23: ◯建設局長  これは基本的には先ほど私が申し上げましたけれども、組織上の問題あるいは事業の執行の問題、それから契約上の問題等々あるわけでございまして、それらの問題点を洗いざらい今の職員一同から出させまして、それを分析しそれに対抗する内容としてどれが一番いいのか、局一丸となって整理し、将来に向けてこういうことが二度とないような内容で基本的には整理していきたいと思って考えております。 24: ◯関根千賀子委員  除雪融雪でちょっとお伺いいたしますけれども、地図にあるような広範囲でことしもやるようですけれども歩道除雪はお考えになっておられるのか、相変わらずまるでゼロなのか、まずお答え願いたいと思います。 25: ◯道路維持課長  この計画の中では、歩道除雪までは今年度は考えてございません。 26: ◯関根千賀子委員  コミュニティ・ゾーンでも、まるで歩道除雪モデル事業の中にも考えてはいないんですか。 27: ◯道路維持課長  まだ始まったばかりでどういうふうなものか決まっておりませんので、まだ考えておりません。前にも申し上げましたが、除融雪は脱スパイクタイヤを基本としておりますので、その辺を御理解いただきたいと思っております。 28: ◯関根千賀子委員  この辺が大きな基本的な考えなんですけれども、相変わらず、でも道路のあたりはちょっとは人を中心に考えられるような方向に向いてきたんですけれども除融雪が何で向かないのかと不思議でたまらないんですけれども、物すごいお金をかけて、歩道をちょっと何とか……。それでは車道と歩道の継ぎ目くらいはことしは何とか考えられないですか。車道を全部除雪すると歩道と車道の間が非常に大変な状態になるんです。横断歩道なんかは特にそうなんですけれども、その辺ことしも全然考えられないんですか。それから、ことしはと言いましたので、来年は本気で考えるのかどうか。 29: ◯道路維持課長  今までは除雪の方法で横断歩道の箇所もセンターから歩道の方に寄せて排雪していたわけなんですが、ことしはそういうところもございますので、交通量の多い、幅員の広い横断歩道の付近はスコップかなんかで避けようと各区には指導してやるようにしてございます。  それから来年はなお予算は厳しくなるので、ちょっとできないかと思っております。 30: ◯関根千賀子委員  これはどこからか持ってこなくてはならない予算ではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。本気でその辺考えられませんか。この辺がとても信じられないんです。やはり別な観点からとらえよう、本当に歩いて歩道で滑って骨折する人と、いつか特別委員会でもやったんですけれども交通事故でけがする人とどっちが多いかといったら、圧倒的に多いのは歩道などで転んでけがする人の方が多いんですよ。それでも何で車問題だけに焦点を当てるのか、もうそろそろ仙台市も本気で考えてくださってほしいなと。優しいまちづくり仙台市は本気でやっているんですか、これでという感じでどうですか、局長。 31: ◯建設局長  先ほど維持課長が申し上げましたとおり、仙台スパイクタイヤゼロということで始めまして、一般的には車道自体5センチ以上が除雪対象ということでほかの都市はやっている状況でございます。そういう状況を踏まえて、仙台市の場合は3センチ以上ということで除雪にスタートしたわけで、特に仙台の場合ですと、3次産業、4次産業というか、そういう都市活動の多い都市でもございますし、それを基本にやはり朝のラッシュ時間帯の通勤のための確保ということを重点に車道の除雪ということを大きな位置づけで整理してきた経過があるわけでございます。確かに、おっしゃる中身については理解する部分もございますけれども、何せ先ほどお金の話を申し上げましたけれども、現実には水となって全部流れてしまうお金です。年間8億から10億使っているのが現状でございますし、必要な中身についてはやはり都市活動ということを重点にやっていかざるを得ないという実態もございますので、この辺を含めて御理解を賜りたいというふうに存じている次第でございます。 32: ◯関根千賀子委員  お金がなかったらボランティアでぜひ建設局挙げてやってもらえれば仙台市の株が物すごく上がると思いますけれども、この辺よろしく。局長、ボランティアもすてきですよ。  次なんですけれども除融雪剤による塩害問題が出ていますね。その辺に対応するためにどんなふうな施策を考えられているか。それからもう一点、広い平らな道路まで融雪剤をまくのかどうか、除雪だけで私は平らなところなんかは十分かと思いますけれども、その辺のお考えをお示し願えればと思います。 33: ◯道路維持課長  塩害の問題でございますが、仙台市は58年から融雪剤を使い始めて10数年やっておりますが、今のところ融雪剤による被害というものはゼロではないんですが、木が枯れたというものがございますが、これは融雪剤だけのものではなくて排気ガスなども絡んで、あるいは虫がついたり、そういうことで枯れているのがほとんどではないかと。枯れているのは少ないんでございますが、そういう環境調査の結果が報告されております。それから河川、井戸水についても、これによる影響はあらわれていないというような専門の方々の解析になってございます。  それから融雪剤散布ですが、パンフレットにございますように幹線道路で、当然除雪した後の夕方にまるっきり黒く出ませんので、幾らか残ります。寒さによって凍っている場所をパトロールしながら、あるいは仙台市は路面観測装置をつくっておりますが、そういうもので路面が凍っているかどうかを調べたり、消防、警察いろいろな方々から情報をいただきまして、凍っているところを重点的に、しかも坂道、それから日陰の部分、橋の上とか、比較的凍りやすいところを重点的に散布してございます。ですから市内でもまかないところもございますし、場所によって作業しながら散布しているということでございます。 34: ◯関根千賀子委員  福島市あたりなんかは完全に融雪剤を使わないで都市運営されているので、十分その辺も市民が理解したときにそろそろと走れば事故はそんなに起きないと思うので、できるだけ融雪剤を避けるような方向でぜひお願いしたいと思います。それから、大きな木は塩害はまだなかなか出てこないと思いますし、あらわれるまでにはいかないと思いますけれども、生け垣のような低いものがありますよね。ああいうところは完全に融雪剤の影響が出ていると思いますけれども、その辺なんかも考えたときにぜひ融雪剤問題もことしから本気で考えながらやってほしいなと思います。要望です。 35: ◯委員長  以上で、報告事項関係を終了いたしました。この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か発言がありましたら、お願いいたします。 36: ◯木村勝好委員  私から、せんだっての新聞に出ていましたアエルの駐車場の問題についてお尋ねをしたいと思います。あの新聞の報道を拝見いたしますと、要するに駐車場部分は株式会社アエルに7億5000万何がしで売却をしようと思っていたのをやめて、当面仙台市が保有し、これをアエルに委託して運用するんだと。要するに、いわゆるオンブズマンが監査請求を出してきたその方向に沿った形で対応するというふうに結果的には決めたというふうに見られるわけでありますけれども、この辺の経過につきましてまず御報告いただきたいと思います。 37: ◯谷澤都市整備局次長  新聞等に報道されている内容等でございますけれども、私どもといたしましては、まず第一にあのビルのオープンということを非常に重視しておりまして、ほかの記事にもございましたように、おかげさまで90%を超えるようなところまでようやく見通しがついたわけでございまして、そうなりますと私どもが心配しているのはオープンのときにやはり駐車場がきちんとした形で運営されているということがなければいろいろな問題が出てくるということがあるわけでございます。現に、テナントとしてお決めいただいている方々からも駐車場の部分についてどうなのかというようなお話もいただいておりまして、そういったことから私どもとしては、今オンブズマンの方からの監査請求等の動きがあって、そういう中で例えば新たな訴訟という形になったときに支障が生じる可能性もあるのではないかということがございまして、まず一時売却ということではなく、市が当面これを持っているという形で駐車場を早く運営する方向で事を進めなければならないというようなことから、一部方針の変更を行ってきたという経過でございます。 38: ◯木村勝好委員  市が持っている、しばらく所有を継続するということはいいんですが、ただ管理運営はアエルに委託するんですよね。どうなんですか。 39: ◯谷澤都市整備局次長  私どもは、売却ということを考えていた時点から、前にも御答弁申し上げてきましたように、やはりあそこのビルに入居し、かつノウハウを持っているところに駐車場の管理運営をお願いしたいという基本的な考え方があったわけでございまして、その点ではやはり現在のところは決定はしておりませんけれども、そういったところに管理を委託するような方向で考えたいというふうに考えております。 40: ◯木村勝好委員  そうすると、アエルにするのか株式会社クロップスにするのかわかりませんが、つまりこういうことなんでしょうね。監査請求が出た、それで監査委員は言ってみれば門前払いのような形になったと、それでは納得できないから訴訟に及ぶかもしれないと。そうなった場合に、駐車場の運営に非常に支障を来す可能性があると。したがって、当面仙台市が持たざるを得ない。しかし、まさか仙台市が直接管理運営というわけにはいかないでしょうから、それはアエルかあるいはクロップスかわかりませんが、そのどちらかに、多分アエルに委託するという話だと思うんですが、ただその場合に私が疑問に思ったのは、それならばなぜ公募しないのかと。なぜアエルに管理委託を-いわば随契ですよね。委託契約は随意契約になるわけですよね。それから、その委託料はどうなるのか、こういう問題が当然発生してくると思うんですね。なぜアエルなんですかと、何で公募しないんですかと、あるいはその委託料は果たして適切なんですかという形で再度監査請求が出てこないという保証があるんでしょうか。出される可能性もあるんではないでしょうか。その辺はどう認識しておられますか。 41: ◯谷澤都市整備局次長  現時点で、私どもその辺についての行方については、まだはっきりとした認識を持っておりません。 42: ◯木村勝好委員  認識を持ってないということは、つまり結果的にそういうことをしたときに、持っているのはいいけれども、今度委託の仕方が変だよということを指摘されないという保証はないということでしょう。そうなった場合に、それがまた仮に監査請求が出た。それをまた仮にけったと。では訴訟に及ぶぞとなれば、結果的に同じことになりませんか。 43: ◯谷澤都市整備局次長  私どもとしては、先ほど申し上げましたように、オープン時に支障のないような形でこれを進めなければならないということがまず第一の目標でございまして、仮にオンブズマンの方々が今言っておられるのは不当に安い価格で売却をするということについてのお話なものですから、そういったときに結論が監査の方から却下という形で出たものですから、そうなれば例えば譲渡の差しとめ仮処分というようなことがないとも限らないということを懸念いたしまして、当面オープンに向けて現在のような方向転換を図ったという経過があったわけでございます。 44: ◯木村勝好委員  せっかく埋まってきたんだから、こんなところでごちゃごちゃしてそこが逃げ出すようなことはしたくないという気持ちはよくわかるんです。気持ちは非常にわかるんですが、委託するということについて、そういう同様のことでおかしいという指摘をされる可能性はないのかと聞いているわけです。そしたら、それは認識は余りしてないと。余りしてないということは、可能性があるかもしれないということでしょう。つまり、私が見てて思うのはとりあえずの表面は糊塗したけれども、しかしそのことによって、再度同種のことが起きる可能性もあるんではないかと申し上げているわけですよ。これ以上言っても認識がないというんだから、やられっちゃったらやられっちゃったでまた考えるしかないんでしょうけれども、それはそれでしようがない。いいです。ただ、その後のお話ですけれども、では未来永劫仙台市が保有して委託するんですか。それとも基本的にはやはりどこかのタイミングで売却するんですか。どちらですか。 45: ◯谷澤都市整備局次長  私どもはこのビルについては暫定的にテナントで貸すという方向でいっておりますが、床を売却していくというのが最終的な目標でございまして、基本的には適切な時点でやはり売却していくという方向が我々の事業の筋ではないかと考えております。 46: ◯木村勝好委員  結局、どの時点になるかは別にして、売るわけですよね。売るときは不特定多数の人を公募して、その中でいいところに売るんですか。それとも、やはりアエルとかクロップスとかになるんですか。どちらですか。 47: ◯都市整備局長  駐車場はビル全体の支援施設でございますので、ビル全体の運営にかかわる施設です。そういうことで、ビルの運営に直接かかわる人に処分するということで、管理処分計画の中でも特定譲渡という位置づけをしております。これは将来処分する際にもこの考え方は変えられないものと考えておりますし、一般公募して第三者に処分するということは考えておりません。 48: ◯木村勝好委員  ということは、時点は違っても、結果的にはアエルに売るということになりますね。もとに戻りますが、そのときの価格の算定の考え方は、これまで考えてきたのと違うような考え方になるんですか。それとも同じような算定の もちろん、例えば半年たちました、1年たちました、2年たちましたということになれば、これは言ってみれば中古品になるわけですから、これは償却していきますよね。だから全く同じ金額ではないにしても、算定の仕方は変わるんですか、同じような算定の仕方、つまり同じ考え方で算定した価格、7億何ぼになるのかよくわかりませんけれども、そういうふうな近辺の金額になるんですか。それとも、彼らが指摘しているような20何億だかという可能性もあるんですか。どっちでいくんですか。算定方式は変えないんですか。 49: ◯谷澤都市整備局次長  私どもは以前の御答弁で申し上げておりますように、再開発という特殊な事業だということでの算定をいたしましたというふうにお答えしているわけでございまして、算定方式そのものは変わらない。今、委員御指摘のように時点修正ということは当然あると思いますけれども、その時点での適切な価格で譲渡するというふうに考えております。 50: ◯木村勝好委員  そうすると、結局乖離は埋まらないんですよ。下手をするともっと安く、つまり今売ろうとした金額より安くなる可能性があるわけです、償却して中古品になるわけだから。そうしてしかもアエルに売ると。つまり全く同じことを時点を少しずらしただけでやるということに結果的になるんではないかと私は思うんですけれども、そういう理解でよろしいんですか。 51: ◯谷澤都市整備局次長  確かにおっしゃるように、償却ということを考えていくとその部分については価格は下がってくるということになろうかと思いますけれども、全面的に価格が下がるかどうかというのは、いろいろな土地価格の問題等々、そのほかにも要件といいますか、そういうものがございますので、そうは言い切れないのではないかというふうに思いますけれども、とにかく基本的な算定の仕方というのは我々は変わらないという認識でおります。 52: ◯木村勝好委員  基本的な算定の方式が変わらなくて2年なり、3年なり、1年か知りませんよ、どの時点かわからないけれども、古くなったものは下がることはあっても、上がることはないと考えるのが普通ですよ。少なくともこのぐらいの値段が適正ではないかといった20何億だか何かになる可能性はないわけですよ、算定の方式は同じなんだから。そうすると、ここで要するに訴訟に持ち込まれたり何だりしてせっかく9割方埋まったのをごちゃごちゃされるのがいやだからといって、一時的に仙台市の保有で、しかもその委託をアエルなり何なりにすると、また委託の問題や委託料の問題が出てくると思うんだけれども、そういうリスクを冒しても、なおかつ時点を少しずらすことによって、ごちゃごちゃしないで何とか滑り出したいなという施策を、言ってみると大変言葉はきついかもしれませんが、小手先といったらいいのか、表面を糊塗するといったらいいのか、一時しのぎと言ったらいいのか、そういうことをするだけにしか過ぎなくなってしまった、結果的には同じことになってしまうと。つまり、時点がずれてもまた同じことをすれば同じことの監査請求が出て、それが却下されているんだから今度は訴訟ということになると思うんですが、こういう私の認識は間違っているでしょうか。 53: ◯谷澤都市整備局次長  現時点で今、私どもが方針を変更したという部分については、先ほど来申し上げておりますように、当面オープンということを考えたときに最大そのリスクを少なくするといいますか、そういう方法でこのような変更をしたということで御理解いただきたいと思いますし、したがいまして今後のいろいろな成り行きにつきましては、それなりに私ども対応せざるを得ないのではないかという見解を持っております。 54: ◯木村勝好委員  つまり、見方を変えて言えば、どのくらいの時点か知りませんが、今後結果的にアエルに基本的な同じ考え方の算定方式でもって売却をしましたと。おかしいということで訴訟に及んだと。今度は監査請求ではなくて訴訟で来るでしょうから、そうなったときはそれはそれできちんと受けて立って反論をすると。つまり間違っていないよと言って頑張るということになるんですか。 55: ◯谷澤都市整備局次長  そのとおりでございます。 56: ◯木村勝好委員  これは文字どおりこの場をしのぐ策であるというふうに言われても仕方がないのではないかと思うんですけれども、局長どうでしょう。 57: ◯都市整備局長  端的に言えばそういうことになろうかと思います。ただ私どもは、先ほど次長の方から申し上げましたように、この床処分価格の算定につきましては、これまで本当に客観的な評価に基づいて算定している価格でございますので、これについては自信を持っているわけです。それで、今後もちろん一つの考え方として自信があるのであれば堂々と遂行すべきだという御意見もございますが、もしこれが差し止めの仮処分、あるいは訴訟ということがオープン前に起きたらこれは譲渡先がどこであろうとそこに御迷惑をかけて、実際的には処分できなくなるということになります。そうしますと、開業時期が大幅にずれてしまう、ということは今まで契約してきておりますテナントさんに契約不履行ということで訴えられるとか、余りにその影響の大きさにたじろぐわけでございまして、そういう意味ではこのオープンまでの大事な時期はできるだけそういうトラブルというものを回避すべきだという考え方でございます。 58: ◯福島一恵委員  重複は避けますが、私もアエルについてちょっとお伺いしたいと思います。来春オープンということで、今いろいろ詰めの作業を何とかやりくりしようということで、苦労されているお話は今伺いましたが、再開発事業としての権利の変換といいますか、事業としての清算はオープン後直ちに行うのかどうか、その辺についていつごろをめどにして行うつもりなのか、伺いたいと思います。 59: ◯都市再開発課長  工事費が確定して、事業が11年までかかるものですから、10年度を予定しております。 60: ◯福島一恵委員  10年度といいますと4月から3月まで10年度というんですけれども、大体いつごろのこととして清算事業を見ているのか、もう少し明確にお願いします。 61: ◯都市再開発課長  秋ごろを予定しております。 62: ◯福島一恵委員  10年秋には清算すると。そして、権利の変換を行うということですけれども、その時点で先ほどの駐車場の部分はどうするお考えなのか、ちょっと伺っておきたいと思います。 63: ◯都市再開発課長  今、委員の御質問の中で権利の変換と清算と一つになっておりますが、今回手前ども事業は管理処分という形で、管理処分の変更は今年度行います。そして、清算行為につきましては10年度の秋ごろを予定しております。さらに駐車場につきましては、当面オフィスの保留床もございますし、商業保留床もございます。さらに今回駐車場のものも仙台市が保有するということになっておりますから、これについては適正な処分のできる時期をとらえて売却するということでございまして、すぐに清算までに保留床の処分を行うということではないということでございます。 64: ◯福島一恵委員  権利の変換というか、この保留床とか、駐車場とか、そういうのは仙台市が持ちますよとか、そういうふうにはっきりするのは今年度中に、ビルのオープン前に行うということですね。 65: ◯都市再開発課長  そのとおりでございます。 66: ◯福島一恵委員  問題の駐車場も保留床も7割ぐらいというふうな話ですよね。分譲できているのは3割ということですから、9割テナントが入るにしても売れていないわけで、それが仙台市の持ち分になると。ただ清算は来年の秋ごろになるということで、それ以降に売却先を見つけたいということだと思うんですけれども、さっき駐車場の価格の算定はどうするかということでしたけれども、その権利変換前の再開発事業としての駐車場という形のとらえ方と権利を変換して持ち分として仙台市が持っている駐車場とした場合、その時点では再開発事業というのとはまた切り離して考えることもできるのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 67: ◯都市再開発課長  先ほど谷澤次長が御答弁したように、これまでの価格の算定につきましては、再開発法という法律の中で効用比等を採用して、これまでほかの再開発も同じという形でやってきたということでございます。実は処分の時期が何年先になるかというのは、今のところちょっと読めないわけでございます。したがいまして、その時点では建物の状況も先ほど木村委員が御指摘のように耐用年数等もございますし、そういった建物の状況、さらにその時点での不動産市況等のさまざまな価格も考慮しながら、要するに再開発で定めたものをベースにしながらそういったさまざまな要素も加味し、やはり適正な算定をベースにした価格で譲渡するように将来なるのではないかというふうに今のところ考えております。 68: ◯福島一恵委員  再開発事業、特に清算も終わって以降に売却する際の価格の算定の方式というのは、余り再開発事業でこれだけのお金がかかってこうだということにとらわれなくとも、新しく下がることになるかもしれないけれども、駐車場なんかの場合では再開発のものとは別で市場価格というか、いろいろ加味してこういうのが妥当だということで、あるいはその20億近くまで価格を上げるということも考え方としてはある話なのではないのかなと思うんですけれども、その気があるかどうかは別にして考え方としてはどうでしょうか。 69: ◯都市再開発課長  今、うちの方では7億5000万で処分しようとしているものが、仮に10年後なりに処分するときに土地の価格がどうなっているかわかりませんけれども、20億で売れるというような市場性のあるものには、その時代の世の中は変わっていないというふうに思いますので、これについては我々も委員の質問に対して明確にお答えはできませんが、神様しか知らないのではなかろうかなというふうに思います。 70: ◯福島一恵委員  神様しかわからないような事業に突っ込んできた責任というのが、今、市民から批判されているということをぜひお考えになっていただきたいというふうに思うんですが、もう一つ伺っておきたいと思います。  権利変換が今年度末ということなので、それ以降は撤退の譲り受けの辞退というのはもう受け付けられないということになると思いますし、それから電波障害の件でもそろそろいろいろなことで、見積もりというか、見込みがどうなのかというのも出てきている時期ではないかなと思いますので、今のところの工事費は変動があるのか、総額として752億というふうになっておりますけれども、それに大きな変化は今後あるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。 71: ◯都市再開発課長  事業費につきまして今福島委員の御指摘のとおり752億で今推移しておりますが、今後その権利者等の撤回その他によって、また事業費の詰めもやっておりますから、まだ今現在のところは752億でございます。今後の状況によって変化する可能性も含まれている部分がございます。 72: ◯福島一恵委員  来年の春というと、もう3カ月、4カ月くらいしかないんですけれども、ここへきてもやはり事業費の変動というのはないとは言えないということなんでしょうか。 73: ◯都市再開発課長  そのとおりでございます。 74: ◯福島一恵委員  くどいようですけれども、それは要素としては譲り受けの辞退というのが一番その可能性がある、つまり今の時点でもやっぱりやめたといって抜けてしまう人がいるかもしれないということをお考えなんですか。 75: ◯都市再開発課長  一番大きいのは、今委員が御指摘の譲り受け希望の撤回のところでございまして、そのところがまだ我々としてもつかみ切れないところがあります。 76: ◯福島一恵委員  この時点でつかみ切れないということは、もしかしたらそういうお話があるんですか、ないんですか。あるんだけれども、まだ言えないということでなっているのかどうか、申しわけないんですけれども伺っておきたいと思います。 77: ◯都市再開発課長  再開発の場合、オープンまでの間に撤回ができるというふうになっているものですから、そこの中でさまざまな生活者の住戸の再建というもの、それぞれの事情等がございます。それでまたアエルに出店する人等も出ているものですから、そういった形の中でそれぞれ権利者が今最終の資金調達のためとか、あるいは相続問題とか、そういった形がいつ発生するかわからないところも実はございますから、そういう中でいろいろと現段階では確定してこの事業費ですというのが言い切れないということで、現在のところはやはり752億だということでございます。 78: ◯福島一恵委員  確定します、これ以上ふえませんとか、これぐらい減りましたとか明確に出るのは今年度末というより来年度の秋まではということなんですか。今年度末で権利の変換の締め切りが過ぎれば大体は出せるということなのかどうか、確認したいと思います。 79: ◯都市再開発課長  今年度末にははっきりいたします。 80: ◯委員長  ほかにございませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 81: ◯委員長  ほかになければ、これをもって協議会を閉会いたすわけでございますが、委員長といたしまして先ほど答弁者の中に「神様しか知らない」という答弁がありましたが、そのような言葉遣い、答弁は差し控えていただきたいと思います。  以上で、協議会を閉会いたします。...